【福岡市東区】解体補助金の対象条件と申請手順｜最大40万円削減も実現

2025年12月25日

結論

福岡市東区では「危険ブロック塀の撤去」と「空き家の安全確保・活用につながる解体」を軸に補助金が狙え、着工前に正しい手順で申請できれば10万〜40万円の費用削減が十分可能です。

福岡市東区は、箱崎・香椎・名島・和白・三苫など、古い住宅街と生活道路に面したブロック塀が多いエリアが広がっており、倒壊リスクのある塀や、相続後に放置された空き家が課題になっています。こうした安全対策につながる除却工事を後押しする目的で、年度ごとに補助制度が設けられているのが特徴です。ただし、工事後の申請は対象外、予算上限で早期終了といった落とし穴も多く、正しい流れを知らないと受け取れないケースが少なくありません。ここからは、使える補助の種類、対象条件、申請手順、実例まで分かりやすく解説します。

福岡市東区で活用できる主な補助制度

危険ブロック塀等除却補助

道路に面した古いブロック塀で、倒壊の恐れがあるものを撤去する際に活用されやすい制度です。

主な対象条件の例

高さ2.2m前後以上の古いブロック塀
傾き・亀裂・ぐらつきがあり危険と判断される
道路や通学路に面している
市の現地調査で「危険」と認定される

補助額の目安
👉 最大10万〜15万円前後（年度により変動）

空き家の安全確保・活用につながる除却支援

長期間使われていない空き家で、周辺に悪影響を及ぼす恐れがある場合、解体や安全対策が補助対象になることがあります。

対象になりやすい例

長期未使用で老朽化が進んでいる
管理不十分で倒壊・景観悪化の恐れ
解体後に売却・駐車場・建替など活用計画がある

補助額の目安
👉 数万円〜十数万円程度（条件次第）

アスベスト関連補助

築古住宅では、解体前調査や除去費用に対して国・市の補助対象となる場合があります。

目安

事前調査：5万〜15万円前後
除去工事：20万〜100万円規模が対象になるケースも

👉 古い木造住宅ほど調査段階での確認が重要です。

補助金を確実に受け取るための3つのポイント

工事前に必ず申請する

最も多い失敗が着工後に申請して対象外になるケース。
👉 交付決定通知が出るまで工事は絶対に始めないことが鉄則です。

相見積もりは3〜5社

制度によっては複数社の見積提出を求められることがあります。
👉 価格比較にもなり、審査通過率も上がりやすいポイントです。

解体後の土地活用を明確に

売却・駐車場・建替など、
👉 解体後の活用目的が明確な方が評価されやすい傾向があります。

申請手順福岡市東区の基本フロー

事前相談

まずは東区役所の担当窓口へ相談。
建物の場所、写真、状況を伝えて対象可否を確認します。

市職員による現地調査

危険性や老朽度を市が現地で確認。
👉 ここで対象認定されるかが大きな分かれ目です。

見積取得

3〜5社から内訳付き見積を取得。
補助対象範囲が分かる形にしてもらいます。

申請書類の提出

必要書類をそろえて申請。
👉 交付決定前の着工はNG。

交付決定後に工事

通知を受けてから解体・撤去工事を開始。

完了報告と補助金受給

完了写真・領収書を提出し、後払いで補助金支給。

利用事例福岡市東区

道路に面した古いブロック塀の撤去

撤去費：31万円
補助金：12万円
👉 実質19万円で安全対策を実現

解体工事と同時に実施し、費用削減＋通行の安全確保につながったケースです。

専門家コメント

原聡行（代表・建築家）
「福岡市の補助金は、安全性向上につながる解体や撤去工事に重点が置かれています。特に着工前申請が最重要で、一度でも工事を始めると対象外になるケースがほとんどです。必ず複数社で現地調査を行い、補助対象範囲を明確にした見積で申請することが成功のカギです。」