1. はじめに

建物を解体した後、忘れがちなのが 登記の手続き です。

• 建物滅失登記 → 解体した建物を登記簿から抹消する手続き
• 土地の所有者情報の更新 → 更地にした土地の情報を正しく管理

これを怠ると、思わぬトラブルや税負担が発生することがあります。
今回は、登記を忘れた場合のリスクと正しい対応方法をご紹介します。

---

2. 建物滅失登記とは？

建物滅失登記は、解体工事が完了した建物を 法務局の登記簿から消す手続き です。

• 登記簿には建物の構造・床面積・所有者情報が記載されています
• 解体した建物が登記簿上に残ったままだと、存在しない建物の税金や権利関係の誤解を招く可能性があります

---

3. 登記を忘れた場合のリスク

① 固定資産税・都市計画税の課税

• 建物が登記簿に残っていると、「建物あり」として課税される場合があります
• 解体済みなのに固定資産税が請求されることがあり、過払いの申請手続きが必要

② 売却や融資でのトラブル

• 土地や建物の売却時、登記情報と現況が一致しないと取引がスムーズに進まない
• 融資審査で不備とみなされ、手続きが遅れるケースも

③ 相続・権利関係の混乱

• 相続登記や名義変更の際、解体済み建物が残っていると権利関係の確認が複雑化
• 近隣や第三者とのトラブルにつながる場合もある

---

4. 正しい手続きの流れ

① 建物滅失登記の申請

• 解体工事完了後、1か月以内を目安に申請
• 必要書類：滅失登記申請書、解体工事完了証明書、登記識別情報

② 土地の登記情報更新

• 更地としての情報に更新することで、固定資産税評価額が正確に反映
• 土地売買や活用をスムーズに進めるためにも重要

③ 専門家への相談

• 登記手続きは司法書士に依頼すると安心
• 書類の不備や法務局への申請漏れを防げる

---

5. 実際の事例紹介

事例① 登記忘れによる課税トラブル

解体済みの住宅の建物滅失登記を忘れた結果、3年間固定資産税を払い続けていたケース。
後で申請し、過払い分を返還してもらう手続きに時間と労力がかかった。

事例② 土地売却時の手続き遅延

更地の土地を売却する予定だったが、建物滅失登記をしていなかったため、契約締結が2週間遅れた。
司法書士に依頼して迅速に登記手続きを行い、無事取引完了。

---

6. チェックポイント

• 解体工事が終わったら、まず建物滅失登記の申請を行う
• 土地が更地になった場合、評価額や課税情報が正確に反映されているか確認
• 登記手続きは司法書士に相談すると安心

---

7. まとめ

解体後の登記手続きは、「忘れると問題になる」とわかっていても後回しにされがちです。

• 固定資産税の過払いリスク
• 土地売買・融資の遅延
• 相続・権利関係の混乱

これらのリスクを避けるため、解体工事と同時に登記の準備を行うことが重要です。

---

ご相談はひかり住建へ！

ひかり住建では、解体工事後の登記手続きや税務対応までワンストップでサポートしています。
書類準備や法務局申請のサポートも可能なので、安心してお任せいただけます。

【本社】
〒663-8114 兵庫県西宮市上甲子園2丁目12番23号 木下ビル1階
📞 フリーダイヤル：0120-48-1288
📞 電話番号：0798-48-1212
🌐 ホームページ：https://hikari-jyuken.com/

【福岡支店】
〒816-0955 福岡県大野城市東大利３丁目１６−２１ シンフォニー大野城２階

【名古屋支店】
〒455-0801 愛知県名古屋市港区小碓４−２５８

【静岡スタジオ】
〒430-0944 静岡県浜松市中央区田町２２３−２１ ビオラ田町３F

【石川支店】
〒920-0849 石川県金沢市堀川新町５−１ アロマビル３F

---

私たちの専門チームが、あなたのお悩みを全力でサポートいたします。
相続した家の管理・解体・活用に関する疑問や不安を一緒に解決し、
信頼できるアドバイスとサービスを提供いたします。お気軽にお問い合わせください！