【尼崎市】解体補助金制度まとめ｜申請タイミングと注意点をわかりやすく解説

2025年11月20日

結論：補助金を使えば解体費用を“最大50万円”節約できる！

尼崎市で老朽家屋の解体を検討している方にとって、見逃せないのが**「老朽危険家屋除却補助金制度」**です。
この制度を活用すれば、最大50万円（または費用の1/2）を市から補助してもらうことが可能です。

ただし、「申請のタイミング」や「対象条件」を誤ると、補助が受けられないケースもあります。
本記事では、尼崎市の解体補助金の仕組みから申請手順・注意点までを、わかりやすく解説します。

尼崎市の「老朽危険家屋除却補助金制度」とは？

制度の概要

尼崎市が行っているこの補助金制度は、倒壊の恐れがある老朽建築物を安全に撤去するための支援制度です。
老朽化した空き家や使われていない住宅を解体し、地域の安全と景観を守ることを目的としています。

項目	内容
補助金名	老朽危険家屋除却補助金制度
対象者	所有者または相続人
対象建築物	倒壊や崩落の恐れがある住宅・建築物
補助金額	最大50万円（または解体費の1/2）
対象工事	登録解体業者による適正な解体工事
申請受付	年度ごと（予算上限に達し次第終了）

対象となる建物の条件

補助金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

住宅や附属建物が著しく老朽化し、倒壊の恐れがあると市が判断
建築物が個人所有であること（法人名義は不可）
市税を滞納していないこと
解体工事を登録解体業者に発注して行うこと
建替えや新築を目的としない除却であること

💡 ポイント
老朽危険家屋かどうかは、市の職員が現地を調査して判断します。
外壁や屋根の破損、傾き、雨漏りなどが目立つ場合は該当する可能性があります。

申請の流れとタイミング

補助金は「工事前」に申請する必要があります。
着工後の申請は受理されませんので、必ず以下の流れで進めましょう。

申請〜補助金受領までの流れ

ステップ	内容
① 相談	尼崎市建築指導課に事前相談（老朽判定の確認）
② 現地調査	市職員が現地を確認し、危険家屋と認定
③ 申請書提出	必要書類を提出（見積書・所有者確認・写真など）
④ 交付決定通知	審査後、交付決定書を受領
⑤ 工事開始	登録解体業者が解体工事を実施
⑥ 完了報告	工事写真・領収書を添付して市に報告
⑦ 補助金支払い	内容確認後、市から口座に補助金が振込まれる

申請に必要な書類一覧

申請書（様式第1号）
建物の登記事項証明書
所有者本人確認書類
解体工事見積書（登録業者によるもの）
建物全景・損傷箇所の写真
市税完納証明書
委任状（代理申請の場合）

💡 提出先：尼崎市建築指導課（尼崎市東七松町1丁目23-1 尼崎市役所本庁舎内）

注意点とよくあるミス

工事着工後の申請は対象外
　→ 補助金は「着工前」申請が絶対条件です。
業者選定にも注意
　→ 登録解体業者でない場合、補助対象外になります。
予算上限に達すると受付終了
　→ 年度途中で締め切られる場合があるため、早めの申請が重要です。
補助金は後払い方式
　→ いったん自己負担で支払い、完了後に市から補助金が支給されます。
補助対象は住宅のみ
　→ 物置・倉庫など単体の建築物は対象外になる場合があります。

実際の利用事例（尼崎市）

エリア	建物構造	解体費用	補助金額	自己負担額
尼崎市長洲中通	木造2階建て（35坪）	約110万円	50万円	約60万円
尼崎市立花町	老朽平屋住宅（28坪）	約90万円	45万円	約45万円
尼崎市塚口町	長屋構造（40坪）	約130万円	50万円	約80万円

これらの事例からも分かるように、補助金を活用することで自己負担を40〜50％削減できるケースがあります。

専門家コメント

— 原聰行（代表）

「補助金制度はうまく活用すれば大きな節約になりますが、申請のタイミングを間違えると受けられないケースが多いのも事実です。
特に、見積もりを取ったあとにすぐ工事を始めてしまう方が多く注意が必要です。
尼崎市では、申請書類の確認や現地調査のサポートまでしてくれる業者もありますので、必ず“申請前に相談”を行うことが成功の鍵です。」